にゃんこ＆散策

ウォーターフロントに土地をもっている人達にとって、それらの土地の値段は下っていません。

むしろ上昇しています。

そこを早急に処分しなければならないわけでもないし、そこを投げ売りして、少しでも他の資産に移し替えなければならない場所でもない・・・。

あいた土地があっても、単に将来最も利益を得る方法を探しているためにあいているのであって、転用するための需要がないということではありません。

したがって、空地であってもその維持管理は欧米の港湾地区とは比べものにならないくらい厳重です。

東京のウォーターフロントの方が、ニューヨークやロンドンのウォーターフロントに比べて格段に土地利用や維持管理の状態は健全です。

しかし、そうかといってまったくその土地利用に問題がないわけではありません。

欧米の場合のように、完全に放置されて困っているのではないとしても、その利用の状況や内容が東京全体の立場からみると時代遅れになってきていることは確かです。

第二次産業に特化していた埋立地の土地利用を、より現代社会が要請する土地利用に変えてゆかなければなりません。

造船の機能は大都市から地方に移していきます。

造船業は工場を集約し、都心部の工場を他の用途に使う試みをする必要があります。

倉庫業も今までの形態では土地の使い方がもったいないでしょう。

ただ原材料を積み上げてある倉庫はそれほど必要ではなくなりました。

冷蔵や冷凍専用の倉庫、あるいは自動的に荷物を分類整理できる倉庫が今後増えてゆくでしょう。

そしてその立地場所も現在都心部に接している古い埋立地から、新しい埋立地に移ってゆくかもしれません。

貯木場でも将来は製品化された木材が輸入されるにつれて、不用になる部分が出てくるでしょう。

木場の製材工場もその用途転換を考えてゆく必要があるでしょう。

他方、ウォーターフロントを積極的に住宅地に転用しようとする考え方が、これらの地主以外のところから唱えられるようになりました。

東京圏の住宅問題を重視する中央政府が特にそのことを主張しています。

都心部に住みたいという、住宅に悩む庶民の訴えに応えるためには、大量にかつ安い値段ですみやかに住宅が供給されなければなりません。