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2010年10月 アーカイブ

海の資源をめぐって 8

残念なことに、第一次海洋法会議は、いくつかの厄介な問題を残しました。


たとえば、この問題の発端となっていたはずの、領海の具体的な距離(幅)に関する取り決めは、まだ何も解決していませんでした。


3マイルに固執したままの国もあれば、4あるいは6マイルの国もあり、南米諸国は相変わらず、一方的に決めた200マイルだと言い張っていたのです。


その他のゾーンについても、まだ不確かなところがありました。


大陸棚という言葉自体の意味は、誰もがその概念に同意していたのですが、実際のところ、どこまでが大陸棚なのかというコンセンサスはありませんでした。


その後の会議で、大陸棚は「水深200メートルまでの、あるいはそれを超える場合、海床の自然資源を活用できる範囲内のスーパージェイセント(資源域)の深さまで」の沿岸と隣接している海床である、と説明されました。


いい換えれば、それは地質学上、ここで終わるという地点では終わらないものなのです。


かわりに、それは掘削技術がどこまで届くかということと関連しています。


それは、少々馬鹿げているようではあるが、競合する技術者たちにとっては、またとない意味づけとなりました。


それに、水深200メートルを超えて掘り進むことができるようになるまでには、まだ相当の年月を要したのです。

資源ごみの回収問題

ごみの収集・分別問題を改善するとなれば、分別収集をもう少し細かなものにして、収集の段階でびん・缶などの資源ごみを他の可燃、不燃ごみと分けて集め、必要であればその後にさらに資源ごみを一定の種類別に回収することが考えられます。


この方が西宮方式よりむしろ一般的です。


ここではその一例として仙台方式を概観してみましょう。


仙台といえば、市の奨励策もあって廃品の集団回収が年々盛んになっており、実践団体は89年度には1062、回収量は1万6970トンに達しました。


この量は、それより5年前の85年度を100とすると162という増大ぶりであり、同じ5年間に生活ごみ(家庭ごみ)の増加率が125であったのに比べても好成績となっています。


これだけ民間サイドの回収が活発になってくると、自治体のなかには、それを奨励することを理由に、自らの清掃事業では特別な形での回収施策を行っていないところも散見されるのですが、仙台の場合はそうではなかったのです。


リサイクルトナーのような民間回収事業がどんなに拡充しても、そこから漏れて出てくる各種廃棄品はいぜん相当の量に上っています。


それゆえにそれらを清掃事業の段階でキャッチする意義がけっしてなくなるわけではありません。


とりわけスチール缶や雑誌など市場価格が低くて民間回収から外されがちの物や、高価格ではあっても一定量以上まとまらないと回収ルートに乗りにくいアルミ缶などは、そうです。

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