にゃんこ＆散策

これらの声明発表に先立ち、この文書は、発表後の対応・調整に備えて、あらかじめアメリカの同盟国や隣国の何か国かに回されました。

しかし、結果はたいして変わらなかったでしょう。

さまざまな議事録から明らかなことは、ワシントンは他国の干渉を、どちらにしろ許さなかったということです。

かわりに、この問題に関してのイニシアチブをとり、全世界に向けて、いかなる国際法も、一国がその沿海にある鉱物資源の所有を主張することを妨げることはできない、と告げたのでした。

それはむしろ、一国の責任者という立場で、こうした問題について主張した者が他に1人もいなかったことを考えると、国際法を逆手にとった主観的な解釈(いや解釈など皆目していないとさえいえる)でした。

しかしながら、またしてもここでいえるのは、アメリカ合衆国は第ニ次世界大戦終了時、他のどの国の追随も許さないパワーを持っていた国であったことです。

この問題に関するイニシアチブがとれたのは、そのためでした。

動機が何であったにせよ、トルーマンが発表した最初の声明文は、記念碑的な文書となりました。

振り返ってみると、それは、海を囲い込もうとする最初の1歩にほかならならないものでした。

そして、それは今日まで続いています。

しかし、当時はそれが理にかなっているように見えたのでした。

アメリカの動きに懸念を抱いた国もあったが、ほとんどの国はその考えに賛成したのです。

地質学的な面からいっても、大陸棚はたしかに大陸の一部を成しており、その資源がその沿岸の国のものとなるのは、合理的であるように思われました。

それに、いったい誰が、そこに何があるのかを知っているのでしょうか。

それでもなお、ワシントンでは、すぐにさまざまな問題が出てくる事態となりました。

その1つには、すでに以前から海上油井で石油を産出している、カリフォルニアやルイジアナといった州が、大陸棚が政府の管轄になるよりはむしろ、自分たちの管轄下におきたいと考えたことです。